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新たな馬券課税事件

朝日新聞や日本経済新聞によると、また新たな馬券課税事件が起きているようです。

今回の事件は、札幌市在住の公務員が、国税当局の税務調査を受けて、6年間で約78億円の払戻金を受け、馬券の購入費約73億円分を差し引いて、約5億7千万円を競馬の所得として申告したところ、国税当局からは外れ馬券の購入費が経費として認められず、課税対象となる所得額は約9億8千万円と推計、4億円以上の申告漏れを指摘され、これを不服として提訴したようです。

前回の会社員と同様に、ほぼ全レースを対象に年間10億円以上の馬券を購入していたようですが、購入額もさることながら、毎年1億円以上の収益を上げていた模様で、馬券回収率の高さには驚きました。
前回とは課税対象額が随分と異なり、外れ馬券の認定額が相当違うようです。

前回の事件では、これ程の巨額の馬券を購入する人がいたことに驚きましたが、続く事例があったことにまず驚きました。
こんな人には馬券というものは買えば買うほど儲かる仕組みで、一定の初期投資額から雪だるま式に収益が増える一方だったのでしょう。
ということは、多少規模は違えど、同様な事例が全国各地で起きており、それに応じて、国税当局が相当目を光らせて税務調査等に入っているのではないかと思われます。

となると、前回の事件は相当異例な事件かと思っていましたが、国税当局にとっては引くことの出来ない事件であったと考えられます。
控訴審判決が待たれるところですが、多分最高裁までいくんでしょうね。

最後に余談ですが、前回の事件でも会社員は仕事を辞めざるをえなかったようですが、今回の事件、当事者は公務員なので、営利目的で馬券を買っていたと主張した時点で、兼業禁止規定に引っ掛かり懲戒免職、職を失うことだけは確定です。

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